法人のお客様対象  請求書払いにも対応いたします。

請求書払いご利用規約

プリントネット株式会社「請求書払い」をご利用いただくにあたり、下記をご参照いただき同意の上ご利用ください。

第1条 お申し込みに関する留意事項

• （1）プリントネット株式会社が運営するウェブサイトに会員登録をされた法人又は個人事業主のお客様のみ対象となります。
• （2） 下記対象者のお客様は初回のご注文より請求書払いが可能です。
  1. 官公庁のお客様
  2. 学校等の公共機関・施設のお客様
• （3）第1条2項以外の新規お取引のお客様は審査完了後のご注文からの対応となりますので、ご注文前に当社ウェブサイト上の『請求書払い申請フォーム』よりご申請をお願いします。よって審査完了前の初回のご注文より請求書払いはご利用できません。
• （4）ご申請の際、携帯電話のみ及びフリーメールのみでご登録の申請は受け付けておりません。
• （5）当社ウェブサイト上の「請求書払い依頼フォーム」からの申請書確認後速やかに審査を開始し、審査終了後メールにてお客様に通知いたします。但し、必要と認められる場合には、別途書類（会社案内、発行から3ヶ月以内の登記簿謄本、直近期の決算報告書、その他必要書類）を提出お願いする場合がございます。
• （6）請求書払いのご利用開始は、審査完了後メールでご連絡差し上げます。それまでは、その他のお支払方法をご選択下さい。請求書払い開始後は、銀行振り込みのみの対応となりますので、ご注文の際お支払い方法のご選択は出来ません。
• （7）審査の結果、請求書払いをお断りさせていただく場合がございます。尚、審査結果の内容に付きましてはお答えしかねますのでご了承くださいませ。
• （8）最終ご注文より、一年間お取引が行われなかった場合、再度請求書払いの申請が必要となる場合がございます。
• （9）お取引開始から適宜、再審査を行わせていただきます。また再審査結果によりご請求書払いをお断りさせていただく場合もございます。
• （10）以下のいずれかに該当した場合、審査のいかんに関わらず契約を解除が出来るものといたします。
  1. 別途定める「プリントネット利用規約」又は「当利用規約」に違反した場合
  2. 公序良俗に反するような行為があった場合
  3. 第3条に該当する場合
• （11）「請求書払い」は予告なく終了させていただく場合がございます。
• （12）審査の結果によっては、請求書払い業務の一部を弊社指定の業者に業務委託する場合もございます。

第2条　お支払について

• （1）ご注文のご請求日は、原則として月締めの場合は発送完了日、都度請求の場合は注文日となります。以下ご請求日の記述はこれに準じます。
• （2）お支払方法は銀行振り込みのみとさせていただきます。尚、銀行への振込手数料はお客様にてご負担をお願いいたします。（※注 小切手、手形、でんさいはお取り扱い出来かねます）
• （3）お支払サイトは毎月の20日又は末日にて締め切り後、最長30日（1ヶ月）以内とさせて頂きます。【例：20日締めは請求月の翌月20日まで　末日締めは請求月の翌月末日まで】
• （4）締め日までのご注文の案件が100万円以上になる場合は、以後の請求書払いでのご注文を一旦お断りするか、一部期日前にご入金頂く場合もございます。但し、業務委託業者による請求書払い対象のお客様に関しましては、対象委託業者の基準に準ずるものといたします。
• （5）お支払期日が、土・日・祝日等の金融機関が休みの場合、その前日迄に振り込みをお願いいたします。
• （6）お支払を遅延した場合、遅延損害金をご請求させていただく場合がございます。遅延損害金の算出は、当該支払金に対し支払期日の翌日から支払日に至るまで、年利14.6％の 割合（年365日の日割計算）によるものといたします。
• （7）お支払が完了するまでは、販売した商品の所有権は弊社に帰属いたします。
• （8）弊社指定の業務委託業者による請求書払いの対象となりましたお客様に関しましては、お支払いの期日や方法が異なる場合がございますので対象委託業者の規定に準ずるものといたします。
• （9）第2条第3項および第4項に関しては、審査の結果、双方の同意により変更できるものといたします。
• （10）ご請求書の発行は、1会員IDに1請求書名義での請求書となりますので、複数に分割しての発行はいたしかねます。
• （11）官製はがき・年賀はがきのご注文に関しましては、ご注文総額が一定の基準を超える場合、請求書払いの対象外となり、前金にてお支払いいただく場合がございます。前金対象の場合、お支払方法は銀行振込・クレジット決済・楽天ペイのいずれかとなります。ご入金の確認が取れた段階で「注文確定」となり、印刷工程および商品加工を開始いたします。ご入金が遅れますと、ご希望の納期に沿いかねる場合がございます。振込手数料につきましては第2条第2項のとおりといたします。

第3条　反社会勢力の排除

当社または業務委託業者は、会員様が本サービスの利用のいかんに関わらず、自己又は自己の法人その他の団体の役員等が、次のいずれかに該当すると判断した場合は、何等の催告なしに、お取引を解除できるものとします。なお、その場合であっても、当社または業務委託業者に、異議の申し立ておよび理由の開示を求めることはできません。

• （1）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
• （2）暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
• （3）暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている又は、関与を受けている者
• （4）暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者
• （5）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的を持って、 暴力団又は暴力団員を利用などしている者
• （6）暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者
• （7）暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者
• （8）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

第4条　規約の制定、変更

当社は、お客様の同意を得ずに一般に適用されるものとして本規約を変更することができるものとし、この場合は変更後の本規約の内容が請求書払いご利用規約の内容になるものとします。但し、法令等外部環境による変更や、変更箇所が軽微な場合はこの限りではありません。当社ウェブサイト上に掲載したときに本規約（変更を含む）の効力が生じるものとします。

第5条　管轄

本規約の準拠法は日本法とします。本サービス提供契約に関して紛争が生じた場合には、鹿児島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• プリントネット株式会社　管理部
• 令和8年3月19日現在
• 改訂第5版
• 付則事項
• 一部改訂　　平成25年3月1日　（第2条（1））
• 追加　　　　平成26年1月1日　（第1条（11）第2条（8））
• 一部追加　　平成26年1月1日　（第1条（5）第2条（3））
• 改訂　　　　平成28年1月1日　改訂第2版
• 改訂　　　　平成30年4月1日　改訂第3版
• 改訂　　　　令和6年4月1日　改訂第4版
• 改訂　　　　令和8年3月19日　改訂第5版
• 
  
  
• 以上