プリントネット 利用規約
本規約は、プリントネット株式会社（以下「当社」といいます。）の運営する当社ウェブサイト（https://odahara.jp/）（以下「本サイト」といいます。）を通じて提供する、印刷等のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件及び利用者（第１条にて定義します。）と当社との間の権利義務関係について定められています。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。
第１条 利用者
第２条 会員登録
第３条 利用者と担当者との関係
第４条 会員登録事項の管理等
第５条 本規約の変更
第６条 禁止事項
第７条 商品の注文
第８条 入稿審査
第９条 注文内容の変更・データの差替え
第１０条 注文のキャンセル
第１１条 代金及び支払方法等
第１２条 支払期限
第１３条 商品のお届け
第１４条 商品の返品・交換
第１５条 商品の所有権移転時期
第１６条 サービスの停止・中断
第１７条 遠隔操作
第１８条 免責事項
第１９条 損害賠償
第２０条 遅延損害金
第２１条 期限の利益の喪失
第２２条 契約の解除
第２３条 準拠法・合意管轄裁判所・協議事項
第２４条 連絡方法
（利用者及び適用）
第１条 本規約において「利用者」とは、次条に定める当社所定の会員登録を受けた者をいいます。
２ 本サービスに関する個別契約（第７条にて定義します。）は当社と利用者との間で成立します。
３ 当社が本サイト上に掲載するルール、おしらせ、ご利用ガイド及びその他本サービスの説明等は、本規約の一部を構成します。
４ 本規約の内容と前項のルール等とが異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されます。
（会員登録）
第２条 会員登録を受けようとする者は、本規約及び本サイト掲載の
ご利用ガイドに同意したうえで、会員登録申請を行わなければなりません。
２ 会員登録申請は必ず会員登録を受けようとする者が自ら行わなければなりません。ただし、利用者になろうと
する者が法人その他の団体（以下「法人・団体等」といいます。）であるときは、当該法人・団体等を代表する者
その他会員登録申請及び本サービスに関する個別契約のための一切の権限を有する者（以下「担当者」といいます。）
が会員登録申請を行うものとします。
（利用者と担当者との関係）
第３条 法人・団体等である利用者名義で本サービスの注文がなされた場合において、担当者名義で代金が
支払われたときは、当社は、担当者名義での代金の支払いをもって利用者による代金の支払いとみなすことが
できます。この場合、担当者は自らの責任で法人・団体等と精算を行うものとします。
２ 法人・団体等である利用者の担当者が、当該法人・団体等としてではなく、個人として本サービスの利用を希望するときは、当該担当者が自ら会員登録を受け、当該担当者が利用者として本サービスを利用するものとします。
（会員登録事項の管理等）
第４条 利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社から発行されるログインID及びパスワードなど利用者固有の
情報（以下「会員情報」といいます。）を当該利用者以外の第三者に使用されることのないよう（法人・団体等である
利用者の場合には、その担当者による私的使用を含む。）厳重に管理し、第三者に譲渡、売買又は質入れ等しない
ものとします。
２ 利用者は、会員情報の紛失、漏洩若しくは盗難の場合又はその可能性が生じた場合には、速やかに当社に届け出る
ものとします。
３ 会員情報の第三者による使用（法人・団体等である利用者の場合には、その担当者による私的使用を含む。）、
又は会員情報の紛失、漏洩若しくは盗難によって生じた損害等について、当社はいかなる責任も負いません。
４ 利用者は、会員情報、住所、その他の登録事項に変更が生じた場合、ただちに当社所定の変更手続を行うものと
します。変更手続の懈怠によって生じた損害等について当社はいかなる責任も負いません。
５ 前項の変更手続を怠ったため当社から利用者宛てになされた通知又は送付された書類等が延着し又は到達しなかった
場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
６ 利用者は、登録した住所又は電子メールのアドレスを、サービスに関する通知、ダイレクトメール等の送付の
ために当社が使用することを承認するものとします。
７ 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を一時停止し、又は利用資格を
取り消すことができるものとします。
また、必要に応じて、法的な措置をとらせて頂く場合があります。
(1) 登録事項に漏れ、不備、虚偽等がある場合
(2) 会員となろうとする者が実在しない（法人においては未登記のときを含みます。）又はその実在が確認できない場合
(3) 会員情報を不正に使用し、又は使用させた場合
(4) 反社会的勢力、反市場勢力その他その構成員、関係者、又はそのおそれがある者である場合
(5) 過去に本サービスの利用を一時停止され、又は利用資格を取り消された者である場合
(6) 本サービスの運営を妨害した場合
(7) 代金の支払遅滞が発生した場合
(8) 本サービスについての妨害、誹講中傷、オペレータへの暴言、脅迫、不当な要求等があった場合
(9) その他、本規約に違反する行為があった場合
（本規約の変更）
第５条 本規約は、当社の判断により、利用者の承諾なく随時変更・改定することができるものとし、利用者は
予めこれに承諾するものとします。
２ 当社が本規約の変更・改定を本サイトにおいて告知した時点から、変更･改定された規約が全ての利用者と
当社との間で効力を有するものとします。
３ 当該変更･改定内容の掲載後、利用者が本サービスを利用した場合は、利用者は当該変更･改定内容に同意したものとみなします。
（禁止事項）
第６条 当社は利用者に対し、本サービスの利用に関して次の行為を行うことを禁止します。
(1) 他の利用者の会員情報を用いて本サービスを利用する行為
(2) 利用者自身の会員情報を用いて他の利用者又は第三者に本サービスを利用させる行為
(3) 他の利用者に係る会員情報その他の情報に不正にアクセスし、これを改ざん、消去、盗用又は漏洩する行為
(4) 他の利用者、第三者又は当社の知的所有権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが
含まれるが、これに限定されない。）、名誉、信用、プライバシーなどを侵害する行為又は侵害するおそれの
ある行為
(5) 他の利用者、第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
(6) 本サービスの運営を妨げる行為、信用を毀損する行為、若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれの
ある行為
(7) 他の利用者による本サービスの利用を妨げる行為、又は妨げるおそれのある行為
(8) 法令若しくは条約に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
(9) 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(10) 本サービスについての妨害、誹講中傷、オペレータへの暴言、脅迫、不当な要求等の行為
(11) 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
(12) 上記各号に定める行為を助長する行為
(13) その他、当社が不適当と判断する行為
２ 前項各号に該当する行為が行われ、当該行為が犯罪に該当するおそれがあると判断された場合、当社は、直ちに
最寄りの警察署へ通報するものとします。
（商品の注文）
第７条 商品のご注文は、本サイト上の画面より必要事項を入力し、インターネットを通じて送信する方法により行なうこととします。
２ 注文受付は２４時間可能です。ただし本サービス中断の場合を除きます。
３ 利用者は、本サイト上で個別の商品の注文を行った後、当社の定めるところに従い、商品の対象となる原稿データの
入稿手続を行います。当社の定める入稿手続以外のデータ入稿方法を利用して入稿した場合、当社が当該入稿を
受け付けたとしても、原稿データと商品との整合性について当社は一切の責任を負いません。
４ 商品の対象となる原稿データについて入稿が完了した時点で、当社は当該利用者に対して「納期・お支払いについて」
又は「納期について」と題するメールを送付します。当該メールが利用者に到達した時をもって、商品についての契約
（以下「個別契約」といいます。）が成立するものとします。
５ 個別契約後は，利用者による原稿データの誤送付その他当社の責めに帰すべからざる理由によって注文内容（商品の
対象となる原稿データを含みます。）を変更することはできません。ただし，第９条の定めによる注文内容の変更等
はこの限りではありません。
６ 個別契約後は、商品に瑕疵がある場合を除き、当社は一切の値引きをいたしません。
７ 本サイト上での個別の商品の注文後、２週間以内に個別契約が成立しなかった場合は、当社が別途認めた場合を除き、
利用者による注文はキャンセルされたものとみなします。当社は、このキャンセルにより利用者に何らかの損害が
生じた場合でも、一切の責任を負いません。
（入稿審査）
第８条 当社は入稿された原稿データを審査することができ、この審査の結果、次の事由に該当し、又は該当する
おそれがあると判断した場合は、審査不合格とし、契約の解除又は修正の依頼をすることができるものとします。
(1) 注文内容が第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害するものである場合
(2) 注文内容に下記その他公序良俗に反するものが含まれている場合
ア 誹謗中傷するもの、名誉を毀損するもの
イ 著作権や商標権等の知的財産権を侵害するもの
ウ プライバシーを侵害するもの、個人情報の取得、管理、利用等に十分な配慮がされていないもの
エ 他人を差別するもの、人権を侵害するもの
オ セクシュアルハラスメントとなるもの
カ 詐欺的なもの又はいわゆる悪質商法とみなされるもの
キ 投機心を著しくあおる表現のもの
ク 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるもの
ケ 犯罪を肯定、美化、助長するもの
コ 反社会的勢力に係る表現等があるもの
サ 醜悪、残虐、猟奇的等で不快感を与えるもの
シ 性に関する表現が露骨なもの
ス 業界で定めるガイドラインなどに違反し、又は、違反するおそれのあるもの
セ 児童ポルノを連想させるもの
ソ 売春や援助交際のあっせん又はこれらを正当化したり、推奨したりするもの
タ 脱法ドラッグ、合法ハーブ等と称されるもの
チ 銃器、弾薬、刀剣などの刃物、催涙スプレー、スタンガンなど主に武器として使用されるもの
ツ 超小型カメラなど、違法な盗聴、盗撮を目的とするもの
(3) 注文内容がその他本サービスを提供するのに不適切であると当社が判断する場合
２ 前項の審査不合格の理由について、当社はこれを開示する義務を負わず、また、審査不合格のために利用者に
何らかの損害が生じた場合としても、当社は一切の責任を負いません。
（注文内容の変更・データの差替え）
第９条 利用者は、注文内容の変更やデータの差替えを希望する際、必ずマイページ又は当社が指定する方法にて
変更依頼を行うものとします。当社側で注文内容の変更や差替データの確認がとれない場合、商品の発送が遅れる
可能性があります。
２ 注文内容の変更やデータの差替えを行う際、利用者は当社に対して別途手数料を支払うものとします。
３ 第１項の規定に関わらず、当サイトマイページ上で印刷工程が“製版中”以降の注文内容の変更やデータの
差替えは一切受け付けないものとします。
４ 前項の規定に関わらず、ご連絡頂いた時間帯や、印刷工程の進捗状況によっては、注文内容の変更やデータの
差替えをお断りする場合があります。
５ 前２項に該当する注文は、当該注文をキャンセルし、再度注文した上で当該商品の対象となる原稿データを
入稿することとなります。
（注文のキャンセル）
第１０条 利用者は、注文の一部又は全部をキャンセルすることができます。ただし、第３項が定めるキャンセル料が
発生する場合がございます。
２ 利用者は注文をキャンセルする際、必ず電話にて当社へ連絡を行うものとします。
３ 連絡を受けた時間帯や、当該商品の印刷工程の進捗状況によっては、キャンセル料金が発生する場合があります。
各印刷工程の進捗状況とキャンセル料金は次のとおりとします。
(1) データチェック中・・・キャンセル料金なし
(2) 製版中・・・キャンセル料金なし
(3) 印刷・発送準備中・・・商品金額（税込）の９０％のキャンセル料金
(4) 商品発送完了（発送日当日の印刷・発送準備中）・・・商品金額（税込）の１００％のキャンセル料金
４ 銀行振込又はクレジット決済にて、既に決済代金が入金されていた場合、次の手順により返金を行います。
(1) 銀行振込の場合
キャンセル料金を差し引いた金額を、利用者の指定口座へ現金にて返金を行います。
なお、返金にかかる振込手数料は利用者の負担とします。
(2) クレジット決済の場合
キャンセル料金をクレジット決済した後、キャンセルする前に決済した当該注文の支払金額を取り消します。
５ 注文の際、代金引換え、決済代行業者への後払いを選択し、キャンセル料を支払う場合、銀行振込・
クレジット決済のどちらかの方法で支払うこととなります。
６ 第３項にある当社ポイントは、１ポイント１円として換算し、現金には換金できません。
（代金及び支払方法等）
第１１条 本サービスによって購入された商品代金の支払義務は当該商品の注文を行った利用者にあるものとします。
２ 本サービスによって購入された商品代金の支払いに関しては、次の各号のいずれかの方法により行う
ものとします。ただし、利用者が郵便はがき印刷を注文した場合、銀行振込みによる前払い以外の支払方法を
お断りする場合があります。
(1) 当社指定口座への振込みによる前払い
当社指定口座への振込みによる支払いの場合、振込手数料は利用者の負担となります。
(2) クレジットカードによる前払い
ア クレジットカードによる前払いを利用するときは当社指定のクレジット決済代行会社を利用することとします。
イ ご利用可能なカード会社と支払回数は次のとおりです。
(a) VISA、MasterCard、AmericanExpress、Diners：一括払い
(b) JCB：一括／分割（3 5 6 10 12 15 18 20 24）
ウ クレジットカードでの支払いの場合、利用者がクレジットカード会社等との間で別途契約する条件に従うもの
とします。なお、利用者と当該クレジットカード会社等との間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で
解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
(3) 運送業者の配送による代金引換え
ア 代金引換えの上限金額は税込３０万円までとします。代金引換えに伴う手数料は利用者の負担とします。
イ 上記アの規定に関わらず、一部商品・パレットによる発送・航空便での発送は、代金引換えはできません。
(4) 決済代行業者への後払い
ア 決済代行業者への後払いを利用するときは当社指定の「後払い.com」を利用することとします。
イ 支払いはコンビニ、銀行振込、又は郵便振替での後払いとなります。
ウ 上記イの規定を含む「後払い.com」のサービス内容と利用にあたっての注意事項に関しては下記のサイトで
確認するものとし、「後払い.com」と利用者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決する
ものとし、当社は一切の責任を負いません。
エ 「後払い.com」のサービス内容、手続その他詳細は下記「後払い.com」ホームページにて確認するもの
とします。
記
「後払い.com」ＵＲＬ：http://www.ato-barai.com/
(5) 請求書（電磁的記録を含む。以下同様。）払い
ア 請求書払いが可能な利用者は次のとおりです。
(a) 法人様又は個人事業主様
(b) 公共機関・施設（官公庁のお客様、学校等の公共機関・施設のお客様）
イ 上記アの規定に関わらず、請求書払いを希望する利用者は、当社の審査を受けることとなります。
ウ 請求書払いでの支払いを希望する利用者は、注文より前に、当社ホームページ「請求書払い依頼フォーム」
より審査を申し込むものとします。
また、審査に合格するまでは、請求書払いで支払うことはできません。その他支払方法より支払いをする
ものとします。
エ 請求書払いにかかる審査期間は最短２４時間から１４日程度といたします。ただし、次の場合は審査に時間を要することがあります。
(a) 平日１８時以降
(b) 土・日・祝日
オ 審査の結果が不合格となった場合、不合格理由について、当社はこれを開示する義務を負わず、
また審査不合格の措置についても当社は一切の責任を負いません。
カ 上記オの審査不合格の際は、利用者は請求書払い以外の支払方法を選択し、当社へ支払いを行うこととします。
キ 当社は、請求書払いの審査を当社以外の会社に委託することができます。
(6) 当社工場で支払う場合
ア １回の注文金額の合計が税込３万円以下の場合のみ、当社工場での代金支払いによる商品の受取りが可能です。
イ 当社工場での支払いは、現金のみとします。小切手、手形の取引並びにクレジットカード及び電子マネーでの
支払いは行っておりません。
ウ 当社工場での対応可能時間は次のとおりとします。対応可能時間外の
代金の支払い及び商品の引渡しはいたしません。対応可能時間外に来店する際
には必ず当社まで電話にて連絡をすることとします。
(a) 東京西工場
月曜日から金曜日（祝日除く）：午前９時から午後５時まで
(b) 九州工場
月曜日から金曜日（祝日除く）：午前９時から午後５時まで
エ 当社工場での対応可能時間に来店することができず、その結果利用者が商品を受け取ることが出来ないなど、
利用者に何らかの損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
(7) 楽天ペイ
楽天株式会社が提供する「楽天ペイ」をご利用いただけます。
楽天ペイでの支払いをご希望の利用者は、楽天ペイガイドラインに基づき支払うものとします。
※楽天ペイ（オンライン決済）ガイドライン：https://checkout.rakuten.co.jp/rule.html
３ 領収書について
(1) 領収書の発行について
ア 銀行振込にて支払う場合
(a) 当社から領収書は発行いたしません。振込時に各金融機関が発行する「ご利用明細書」や「振込金受取証」等の
振込証明書が領収書としてご利用いただけます。
(b) 前項の領収書は、税務署で認められた正式な領収書となります。
イ 代金引換えによる支払いの場合
(a) 当社から領収書は発行いたしません。配送業者の発行する領収書を商品代金の領収書とします。
(b) 前項の領収書は、税務署で認められた正式な領収書となります。
(c) 代金引換えの際の領収書の宛名は、お届け先の宛名となります。
ウ 店頭で支払う場合当社の領収書を発行いたします。
エ 決済代行業者への後払い
当社からの領収書は発行いたしません。
「後払い.com」より発行される領収書が商品代金の領収書となります。
オ クレジットカード決済の場合
買い物カゴより直接決済していただければ、領収書発行が可能です。
システムの都合によりPDFデータにての発行となります。
また、買い物カゴより決済していただけなかった場合、領収書を発行いたしかねます。
(2) 領収書の再発行について
ア 紛失や宛名の変更など再発行が必要な場合は、別途所定の再発行手数料が必要となります。
イ 前項の規定に関わらず、当該商品の到着日から１か月以上過ぎた場合は、いかなる場合でも再発行いたしません。
（支払期限）
第１２条 銀行振込、クレジット決済の振込・決済期限は次のとおりとします。なお、入金・クレジット決済が
期限を過ぎた場合は発送予定日が延びる場合があります。
初回ご注文又は最終注文日から１年以上経過した後にご注文されたお客様に限り、商品金額が税込１０万円を超えた場合、
入金・クレジット決済の確認ができるまでは製造作業を開始いたしませんので、発送予定日が延びる可能性が
極めて高くなります。ご留意ください。
(1) ご注文日の３営業日以降に発送する商品 → 発送予定日の２日前まで
(2) ご注文日の翌々日（翌々営業日＝２営業日）に発送する商品 → ご注文翌日まで
(3) ご注文の翌日（翌営業日＝１営業日）に発送する商品 → ご注文当日中
(4) ご注文当日に発送・お届けする商品 → 入稿締切時刻まで
２ 銀行振込、クレジット決済の完了日時は、当社にて当該利用者による振込が確認できた日またはFAX・メール等で
振込明細書等により入金が確認できた日・時刻とします。
３ 土日祝日・平日の１４時を過ぎて振込の手続をされた場合は、当該注文に対する振込明細又は振込完了画面を
プリントアウトしたものを、FAX（099-248-9633）又はメール（odahara@odahara.jp）にて当社へ送付することとします。
４ 前項の規定に関わらず、当社にて当該注文に対する振込明細又は振込完了画面をプリントアウトしたものの確認が
とれない場合は、商品の発送はいたしません。
５ 代金引換えの場合、商品配達時に代金を支払うこととします。
６ 決済代行業者への後払いの場合、請求後１４日以内に代金を支払うこととします。
７ 請求書払いの場合、請求書記載の支払期日までに代金を支払うこととします。
８ 当社工場での支払いの場合、「受け渡し商品印刷完了のお知らせ」と題するメールによる通知後
２週間以内に代金を支払うこととします。
（商品のお届け）
第１３条 商品のお届け先は日本国内のみとします。海外への発送は行なっておりません。
２ 代金引換えの場合、納品先は１か所のみとします。
３ 商品の梱包形態や運送業者は当社にて決定します。利用者より梱包形態や運送業者を指定する場合、別途送料・
手数料等が発生します。
４ 前項の規定に関わらず、梱包・運送に関する利用者の指定を受け付けできない場合があります。
５ 当社から商品発送時に送付する「商品発送通知」又は商品引渡準備完了時に送付する「受け渡し商品印刷完了の
お知らせ」と題するメールによる通知後、２週間以内に、利用者が注文した商品を受け取らない場合は、受取りの
意思がなくキャンセルしたものとみなし、当社にて商品を破棄することができます。また、第７条第４項に定める
「納期・お支払いについて」若しくは「納期について」と題するメールに記載の発送予定日（原稿データの差替え
等による注文内容の変更その他の理由により発送予定日から発送が遅れる場合は当該日。）から２週間以内に
利用者の支払いがない場合も同様とします。
６ 前項の商品返送によって発生する送料等は、利用者の負担とし、当社より当該利用者に請求します。なお、前項の
商品に関しては第１０条第３項(4)に定めるキャンセル料をお支払い頂く事となります。また、支払いが完了した商品代金は
上記キャンセル料に充当します。
（商品の返品・交換）
第１４条 当社は、受注製造の為、利用者の都合による返品・交換はお断りいたします。
２ 当社は、商品の品質管理については万全を期しておりますが、万一不良品とみられる商品が混在していた場合、
当社までメール又は電話にてご連絡ください。
３ 前項の場合、不良品の刷直し、又は、ご返金をご要望の際は、商品の品質を当社にて確認するため、返品をお願い
する場合があります。返品にかかる送料は当社が負担いたします。
４ 不良品について、納期上の問題により、再製造を行わないことを利用者が当社に希望する場合には、消費税を含む
商品代金（以下「商品代金」といいます。）の全額を返金します。なお、いかなる場合においても、当該不良のあった
商品についての商品代金を超える賠償はいたしません。
５ 前３項の規定に関わらず、次の場合には利用者は商品の交換・返金を請求することはできません。
(1) 商品が利用者の指定する納品先に到着後、一週間以上経過した場合
(2) 配布を行うなどして商品を一部でも使用した場合
(3) 当社の責めに帰すべからざる事由により、商品に破損やキズ等が生じた場合
(4) 商品の品質が一定の許容範囲内であると当社が判断した場合
（商品の所有権移転時期）
第１５条 商品の所有権は、代金の支払い及び商品の引渡しが完了したとき、当社から利用者に移転するものとします。
（サービスの停止・中断）
第１６条 当社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を
停止することができるものとします。
(1) 当社設備の保守･点検を行う場合
(2) 本サービスを提供するために当社又は利用者が利用する他の電気通信事業者の
電気通信サービスに支障が発生した場合
(3) 利用者からのアクセス集中など、当社設備の容量を超える利用がなされた場合
(4) 当社設備の障害などにより本サービスを提供できない場合
(5) 火災、停電等が生じた場合
(6) 台風、地震、津波、洪水、噴火等の天災が生じた場合
(7) 戦争、争乱、暴動等が生じた場合
(8) その他当社が必要と判断した場合
（遠隔操作）
第１７条 お客様がご希望される場合、弊社サポート担当者が、お客様のPCを遠隔操作することにより、
ご入稿までのサポートをさせていただくことができます。
２ お客様が遠隔操作をご希望された場合、弊社サポート担当者がお客様のPC上の情報（PC環境、設定環境等）、
お客様の動作（操作状況等）についての情報を取得し、これらの情報を利用することを承諾します。
３ お客様のPC環境によっては、本サポートのご利用をお断りする場合がございます。
４ お客様から開示又は提供を受けたお客様のコンピュータ構成情報及びファイル情報を機密として保持し、
第三者に開示しません。
（免責事項）
第１８条 当社は、利用者及び第三者が本サービスを利用した際に生じた不良や延着などの損害については、商品代金の
一部又は全額のご返金、若しくは第１４条の規定に則って再印刷の上、配送をさせていただきます。ただし、いかなる
場合におきましてもご注文商品代金を超える賠償はいたしません。
２ 当社は、本サービスの中断、運営停止、通信障害などによって、利用者が本サービスを利用できなかったことに
起因して生じたいかなる損害についても、利用者及びその他の第三者に対して責任を負わないものとします。
３ 当社は、本サービスに含まれる、当社の過失の有無を問わない情報の誤り、又はその他の状況により生じた損失又は
損害について一切の責任を負わないものとします。
４ 当社は、本サービスに関連して利用者及び第三者が被った逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、
その他間接的又は付随的損害、及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害については、一切の責任を
負わないものとします。
５ 当社は、本サービスを利用することによって生じた、利用者と第三者との間の紛争等について一切の責任を
負わないものとします。
（損害賠償）
第１９条 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用により、当社又は第三者が損害を
被ったときは、かかる損害を賠償するものとします。
２ 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を
受けた場合は、利用者はそれに基づき当社が第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償するものとします。
（遅延損害金）
第２０条 利用者が当社に対する金銭支払債務を遅滞したときは、利用者は、当社に対し、元本に加え、
年１４．６％の割合（年３６５日の日割計算）による遅延損害金を付加して支払うものとします。
（期限の利益の喪失）
第２１条 利用者について次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当社に対する一切の債務について当然に期限の
利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
(1) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき。
(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(3) 前２号のほか、利用者が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申し立てたとき、自ら営業の廃止を
表明したとき、その他支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
２ 次の各場合には、当社の請求によって当社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
(1) 利用者が債務の一部でも履行を遅滞したとき。
(2) 担保の目的物について差押又は競売手続の開始があったとき。
(3) 利用者が本規約、本契約に付随する合意又は個別契約に違反したとき。
(4) 前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
（契約の解除）
第２２条 前条第１項各号の事由が一つでも生じた場合、当社は、何ら通知又は催告をすることなく直ちに本規約及び
個別契約を解除することができます。
２ 前条第２項各号の事由が一つでも生じた場合、当社は、相当の期間を定めて催告をしたうえで本規約及び個別契約を
解除することができます。
（準拠法・合意管轄裁判所・協議事項）
第２３条 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
２ 本規約や本サービスの利用に関して生じた紛争に関する訴訟については、訴額に応じて、
東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
３ 本規約に記載なき事項及び本規約の各条項の解釈に疑義を生じた場合には、利用者及び当社は誠意を持って
協議し解決を図るものとします。
（連絡方法）
第２４条 本サービスに関する当社からお客様への連絡は、本サービスまたは当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、
その他当社が適当と判断する方法により行います。
２ 本サービスに関するお客様から当社への連絡は、本サービスまたは当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置する
お問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。
以上
プリントネット株式会社
2014年4月14日
（改定履歴）
2015年11月4日
（改定履歴）
2016年3月1日
（改定履歴）
2017年6月19日
（改定履歴）
2017年8月21日
（改定履歴）
2018年2月13日
（改定履歴）
2018年6月14日
（改定履歴）
2018年10月12日
（改定履歴）
2018年11月30日
（改定履歴）
2019年3月14日
（改定履歴）
2019年9月30日
（改定履歴）
2019年12月13日
（改定履歴）
2020年8月12日
